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【家族信託×税理士コラム②】高齢の親と同居で実家が空き家に…
空き家を売却して介護費用に充てるには?

貯蓄だけで介護費用は賄えない?

前回のコラムでは相続と認知症についての関係を簡単に説明しました。今回のコラムではもう少し具体的な問題点を考えていきたいと思います。(前回のコラムはこちら>>>)

今回取り上げたいテーマは「介護費用の準備」です。高齢になるにつれて心配になることの一つに、どれぐらいの資金が有れば今後の介護費用を賄えるか、があると思います。

預貯金が潤沢にあれば問題ありませんが、60歳以上の世帯の一般的な貯蓄額の中央値は約1,600万円(内閣府:平成29年版高齢社会白書より)とされていることから分かるように、決して潤沢な老後資金とは言えないようです。介護施設の費用を一人当たり月20万円程度としたら年間240万円が必要になります。もちろんこれはあくまでも介護施設の費用だけですから、その他にも色々な出費が発生します。

年金収入のみで賄えない場合、貯蓄を切り崩す必要があるので更に老後資金は少なくなっていきます。親の看護をするつもりの子供達も、できる限り親の資金のみで介護費用を賄いたいと思っていますが、現実はそう上手くいかないのではないでしょうか。

 自宅を売却して介護費用を捻出。でも認知症になってしまったら・・・

 では足らない資金はどうすれば良いのでしょうか。

ここで考えられるのは親の自宅(実家)の売却です。介護施設に入居する、もしくは離れて暮らす子供たちと同居するとなれば親の自宅は空き家となります。水道光熱費・固定資産税など、不動産の維持管理費用は結構かかるものなので、使わないのであれば売却して介護資金に充てることを考えても良いでしょう。

それでは、認知症になって介護施設に入居した親は、自分の自宅(空き家)を売却できるでしょうか?答えは、「できません」です。

前回のコラムでも少し書きましたが、認知症になり十分に自己の意思表示を行えないと判断されれば、親本人はもとより、たとえ子供でも親の財産を処分することは原則出来ません。特に不動産のように多額で、厳格に売買手続きが定められているような財産を処分することは難しいでしょう。

売買に関わる不動産会社・司法書士もどうすることも出来ません。

介護資金の捻出は失敗してしまい、その結果、親の介護費用は子供が負担することになります。そこで、空き家を売却できるように家族信託(民事信託)を活用します。

Aさん家族の問題から見る家族信託

具体的な事例を基にご説明します。50代の会社員Aさんには、家から車で30分ほどのところで一人暮らしをしているお父さんがいます。お母さんが数年前に亡くなってからお父さんは一人暮らしです。お父さんも70代後半に差し掛かり、Aさんはこのまま一人にしておくことに不安を覚えるようになったため同居を考えています。少し物忘れはあるもののお父さんは認知症ではなく、今のところ特に大きな病気もしていません。お父さんの財産は、預貯金が数百万円と実家の土地建物のみです。
Aさんは妻と子供の3人暮らしです。お父さんが健康なうちは同居しても問題ありませんが、介護が必要になってくると共働きの夫婦では看護しきれないため、いずれは介護施設に入居してもらうことを考えています。おそらく不足するであろう介護資金を賄うため、そして認知症で実家(空き家)が売却できなくなることを予防するために家族信託の活用を考えています。

不動産の売却可能性を確保することがカギ!!

信託契約の内容は次のとおりです。

委託者:父
受託者:Aさん
受益者:父
信託財産:実家(空き家)
信託の目的:将来の生活費・介護費用の捻出のため

この信託契約により、Aさんはお父さんの生活費・介護費用を捻出する目的として、お父さんの実家の管理処分権を持つことが出来ました。Aさん単独で実家を売却することができますので、まとまった資金が必要になった時も素早く動けます。お父さんも自宅を管理する負担が減ったこと、子供に生活費や介護費用の負担をさせずに済んだことで、安心して同居することが出来ます。

生活費や不動産管理費用などについてはお父さんの預金口座をそのまま使い、実家の売却代金もこの預金口座に預け入れて管理することを想定しています。もちろん預金口座は普通預金で、ATMで引き出せるようにキャッシュカードも準備しておきます。せっかく準備した資金も預金口座から引き出せなくては意味がありません。家族信託を行うときは将来お金をどの様に動かすのかを想定しながら作成することが重要です。

家族信託を活用した早めの準備で介護資金不足を解消

今回取り上げたテーマ「介護費用の準備」は、多くの家庭で起こる可能性が高い、それこそよくある問題と言えます。

Aさんとお父さんは、将来発生するリスクをしっかりと考えて事前に「家族信託」を用いて対策されたことで、今後は安心して生活することができます。実家を信託されたAさんにとって、実家の売却はお父さんだけでなく、お父さんとAさんお二人の問題となりました。自分のため、家族のためにAさんは実家の管理・処分を一生懸命行われることでしょう。

Aさんの事例から介護費用について家族で事前に話し合っておくことの大切さ、そして「家族信託」のメリットを感じ取っていただけたかと思います。

これを機に一度親御さん・お子さんと介護についてお話をされてはいかがでしょうか。


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