岐阜(ぎふ)の相続手続き、相続税申告をサポート!
ぎふ相続サポートセンター

運営:税理士法人服部会計事務所

バス停:
長良北町、
長良平和通り、
福光1より
徒歩5分

初めての方へ

資料
ダウンロード

面談予約はこちら 無料相談実施中

0120-783-380

9:00~18:00(平日)

岐阜県外の方:058-231-4895

事務所紹介
料金表
無料相談
アクセス
お客様の声
解決事例
選ばれる理由
お問い合わせ

贈与税額控除

 

贈与税額控除

1.贈与税額控除とは?

贈与税額控除とは、贈与税と相続税を2重に支払わないようにするための制度です。

相続人が、相続開始前3年以内に被相続人(亡くなった方)から贈与された財産は、相続税の対象となります。
しかし、財産の贈与に対し、贈与税を支払っている場合、支払った贈与税の金額分は相続税から差し引くことができます。

2.贈与税の申告書はいつまでに提出しなければならない?

贈与税は暦年(1月1日から12月31日)を区切りにして計算し、贈与によって財産をもらった年の翌年の2月1日から3月15日までに申告書を提出します。

したがって、贈与があった年の翌年3月15日が申告書の提出期限となります。
なお、その期限は同時に納付の期限ともなりますので、納めなければいけない税額がある場合には、申告書の提出と併せて税金の納付も行わなければなりません。

申告書の提出や税金の納付がその期限を過ぎてしまうと、贈与税に加えて延滞税や加算税と呼ばれる罰則的な税金も納めなければいけなくなりますので注意が必要です。

3.贈与税の申告書はどこに提出しなければならない?

贈与税の申告書は税務署に提出するのですが、どこの税務署でも良い訳ではありません。

贈与税の申告書は、財産をもらった人の住所(市区町村)を所轄する税務署に提出します。
ですから財産をあげた人がどこに住んでいたのかは関係ありません。

また、2部作成し税務署で受付印を押してもらって、1部を控えとして保管しておくことをお勧めします。

4.贈与税の申告書の書き方

申告書の様式は、国税庁のホームページに掲載されていますので参考にしてください。

贈与税の申告書等の様式一覧

代表的なものの内容をご紹介します。

(1)申告書第1表「贈与税の申告書」

贈与をした人、贈与をした財産の種類と金額、最終的な贈与税額までを計算します。
暦年課税贈与税で特例の適用などを受けていなければ、申告書はこの1枚だけになります。

(2)申告書第1表の2「贈与税の申告書(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)」

贈与によって取得したお金で住むための家を新築等した場合には、一定の要件を満たした場合に非課税の適用を受けることができます。
その規定の適用を受ける場合に使用します。

(3)申告書第2表「贈与税の申告書(相続時精算課税の計算明細書)」

相続時精算課税の適用を受ける場合に使用します。
相続時精算課税の適用を受ける場合には、「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

(4)この他にも財産の評価額を計算するのに当たって、使用する明細書なども提出する必要があります。

5.贈与税の申告書への添付書類

一般的な贈与税の申告書を提出する場合には、取得した財産の種類に応じて、その評価額の計算の根拠とした書類以外に添付書類はありません。
ただし、相続時精算課税の適用を受ける場合や特例の適用を受ける場合には添付書類が必要となります。

主なものは次の通りです。

(1)相続時精算課税の適用を受ける場合

1.財産を貰った人の戸籍謄本又は抄本で、次の内容を証する書類
(贈与を受けた日以後に作成されたもの)

①贈与を受けた人の氏名、生年月日

②贈与を受けた人が贈与者の推定相続人又は孫であること。
(注)贈与を受けた人が贈与者の孫である場合、贈与者の子の戸籍謄本(抄本)も必要です。

(2)贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合

1.財産をもらった人の戸籍謄本又は抄本

2.財産をもらった人の戸籍の附票の写し

3.適用を受ける居住用不動産の登記事項証明書

(3)住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合

1.財産をもらった人の戸籍謄本

2.財産をもらった人の源泉徴収票など

3.適用を受ける家屋についての工事の請負契約書や売買契約書の写し

4.適用を受ける家屋についての登記事項証明書

6.贈与契約書について

贈与契約自体は契約書がなくてもお互いの意思が合えば有効となります。
しかし、贈与契約書を残しておかないと親族間でも
め事になったり、贈与が認定されなくなったりということがあります。
そうならないためにも、贈与契約書を残しておくことをお勧めします。

贈与契約書は、「誰から誰へ」「何を」「いつ」といった内容を明記し、あげる人ともらう人の署名と捺印を行います。

法務局に行って「確定日付」を押してもらうとその契約は更に確実なものとなります。
贈与契約書の内容は、検索サイトなどで検索するとすぐにサンプルが見つかりますので参考にしてください。
 

サポートメニュー

不安な申告手続きをサポートして欲しい!

相続税申告サポート

165,000円〜

相続税申告の判定から、税額計算、
相続税申告書作成までサポート!

詳しくはこちら

相続手続きをすべて専門家へ依頼したい!

相続手続き丸ごと
代行サポート

165,000円〜

相続税申告だけでなく、相続登記や
預貯金解約などの相続に関するあらゆる
相続手続きを丸ごと代行!

詳しくはこちら

遺言を活用した生前対策をしたい!

遺言コンサルティング
サポート

165,000円〜

現状の希望をもとに遺言内容のアドバイスや
実際の作成手続きも実施!

詳しくはこちら

認知症による財産凍結リスクを防ぎたい!

家族信託
コンサルティング

330,000円〜

専門家によるリスク診断、家族信託に限らない
最適な対策のご提案から実現をサポート!

詳しくはこちら

相続手続きに関するご相談をお考えの方へ

相続手続きってどのような内容?

戸籍収集はこんなに大変!

遺産分割の方法は?

遺産分割を成功させる
ポイント

相続税申告に関するご相談をお考えの方へ

スケジュールや流れは?

申告までの流れと
当事務所の対応

税務調査が不安

税務署がチェックしてくる
こと

相続税の申告が必要かどうかわからない

相続税シュミレーション

依頼する税理士によって税額が変わります!

相続専門税理士の選び方

よくご相談いただくケース

初めての相続で不安な方

相続税がかかるか心配な方

不動産を相続された方

税務署からお尋ね書が
届いた方

相続税の節税対策をしたい方

土地・建物の相続対策を
したい方

0120-783-380

9:00~18:00(平日)

6/1(土)・16(日)・22(土)・30(日)

お客様からの声、相談解決実績に関して

サポートメニュー

不安な申告手続きをサポートして欲しい!

相続税申告サポート

165,000円〜

相続税申告の判定から、税額計算、
相続税申告書作成までサポート!

詳しくはこちら

相続手続きをすべて専門家へ依頼したい!

相続手続き丸ごと
代行サポート

165,000円〜

相続税申告だけでなく、相続登記や
預貯金解約などの相続に関するあらゆる
相続手続きを丸ごと代行!

詳しくはこちら

遺言を活用した生前対策をしたい!

遺言コンサルティング
サポート

165,000円〜

現状の希望をもとに遺言内容のアドバイスや
実際の作成手続きも実施!

詳しくはこちら

認知症による財産凍結リスクを防ぎたい!

家族信託
コンサルティング

330,000円〜

専門家によるリスク診断、家族信託に限らない
最適な対策のご提案から実現をサポート!

詳しくはこちら

お客様の声・解決事例・セミナー・
相談会・新着情報