岐阜(ぎふ)の相続手続き、相続税申告をサポート!ぎふ相続サポートセンター

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サポート料金

 

ぎふ相続サポートセンターのサポート料金をご案内いたします。
相続専門の当センターでは、相続税申告・不動産名義変更・遺言書作成などの各種サポートメニューを取り揃えております。お客様のご希望に合ったメニューをお選びください。
お見積書の作成など無料で行っておりますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

 

気になる料金メニューをクリックしてください!

  

相続税申告サポート料金

不動産ゼロプラン

プラン料金(税込)165,000円~

相続財産に不動産が無い方におススメしたい相続税申告プランです。
不動産の評価も不要なので、お値打ちな料金でご利用いただけます。

サービス内容

① 相続人の確定
② 財産内容の確認と評価
③ 税務アドバイス(特例適用の可否など) 
④ 遺産分割協議書の作成
⑤ 相続税申告書作成・税務署への提出
⑥ 面談・電話・メールでの相談、郵送での書類のやり取り

基本料金
遺産の総額 基本料金
5,000万円未満 150,000円(税込165,000円)
5,000万円~7,000万円未満 200,000円(税込220,000円)

 

本プランの適用条件

① 不動産数が0件である
② 申告期限まで6ヶ月以上ある
③ 相続人2名まで(相続人2名の場合5.5万円追加)
④ 遺産分割協議が相続人間で決定している
⑤ 相続財産の総額が7,000万円未満である
⑥ 被相続人・相続人間の贈与(預金移動)が少ない
⑦ 書面添付制度の利用 5.5万円追加

   

 

不動産・自宅のみプラン

プラン料金(税込)220,000円~

不動産は自宅のみという方におススメの相続税申告プランです。
基本的なサービスも全て付いて、更にご自宅の不動産評価も基本料金に含まれている大変お値打ちなプランです。

サービス内容

① 相続人の確定
② 財産内容の確認と評価
③ 税務アドバイス(特例適用の可否など) 
④ 遺産分割協議書の作成
⑤ 相続税申告書作成・税務署への提出
⑥ 面談・電話・メールでの相談、郵送での書類のやり取り

基本料金
遺産の総額 基本料金
5,000万円未満 200,000円(税込220,000円)
5,000万円~7,000万円未満 250,000円(税込275,000円)

 

本プランの適用条件

① 不動産が自宅のみである
② 申告期限まで6ヶ月以上ある
③ 相続人2名まで(相続人2名の場合5.5万円追加)
④ 遺産分割協議が相続人間で決定している
⑤ 相続財産の総額が7,000万円未満である
⑥ 被相続人・相続人間の贈与(預金移動)が少ない
⑦ 書面添付制度の利用 5.5万円追加
⑧特定路線価の設定 3.3万円追加

 

 

スタンダードプラン

プラン料金(税込)275,000円~

サービス内容

① 相続人の調査・確定
② 財産内容の確認と評価
③ 遺産分割協議用の財産目録の作成
④ 税務アドバイス(特例適用の可否など)
⑤ 二次相続を考慮に入れた節税アドバイス
⑥ 複数の遺産分割協議(案)に応じた相続税額の試算
⑦ 遺産分割協議書の作成
⑧ 相続税申告書の作成・税務署への提出
⑨ 面談・電話・メールでの相談、郵送での書類のやり取り

基本料金
遺産の総額 基本料金
5,000万円未満 250,000円(税込275,000円)
5,000万円~7,000万円未満 300,000円(税込330,000円)
7,000万円~1億円未満 350,000円(税込385,000円)
1億円~1.5億円未満 500,000円(税込550,000円)
1.5億円~2億円未満 550,000円(税込605,000円)
2億円~2.5億円未満 650,000円(税込715,000円)
2.5億円~3億円未満 800,000円(税込880,000円)
3億円以上 別途お見積もり

 

オプション料金
項目 加算料金(税込)
相続人加算 50,000円(税込55,000円)
(1名追加毎)
路線価地域の土地 30,000円(税込33,000円)
倍率地域の土地 10,000円(税込11,000円)
非上場株式(自社株) 150,000円(税込165,000円)/社~
戸籍の収集 2,000円(税込2,200円)/通
書面添付制度の採用 料金総額×10%(最低料金 税込55,000円)
納税猶予・物納延納・その他特殊事情について

①農地の納税猶予、相続税の延納・物納などを適用する場合
②申告期限が2か月を切っている
③その他、申告業務が著しく煩雑になる特殊事情ある
(例:預金口座が多数存在し、資金移動が複雑な場合)

上記の納税猶予の適用など特殊事情がある場合は別途料金が発生いたします。あらかじめご了承ください。

相続税申告の料金例

相続手続丸ごと代行サポート

このような方にオススメ

・相続手続きをすべて専門家に任せたい
・仕事をしていて平日に役所や法務局へ行けない
・遺産の分割方法についてアドバイスがほしい
・不動産や預貯金など、相続財産が多岐にわたる
・相続人が多くて遺産分割や書類のやり取りが大変
・面識のない相続人がいる
・相続人同士が遠方に住んでいる
・相続財産や相続人が特定できない

サポート内容

①相続財産に関するヒアリング
②⼾籍の収集
③法定相続情報証明書代理作成及び取得
④財産目録の作成
⑤相続税申告可否の簡易判定
⑥遺産分割に関するヒアリング
⑦遺産分割協議書の作成
⑧不動産登記の依頼(提携司法書士にて)
⑨金融機関の名義変更手続
⑩相続財産の活用(生命保険の加入・不動産の売却・運用等)についてのサポート
遺産総額 基本料金
2,000万円未満 150,000円(税込165,000円)
3,000万円未満 200,000円(税込220,000円)
4,000万円未満 250,000円(税込275,000円)
(220,000円※)
4,000万円以上 350,000円(税込385,000円)
(275,000円※)

※()内は相続税申告と同時にご契約いただいた場合の料金です。

オプション料金
項目 加算料金
金融機関の名義変更(4行目以降) 30,000円(税込33,000円)
不動産登記 別途司法書士報酬(1申請4.4万円)及び登録免許税が必要

 

相続税簡易シミュレーション

このような方にオススメ
■不動産や預貯金などを、ある程度所有しているが、相続税がかかるかどうかよくわからない
■相続税がかかりそうなので、効果的かつ、正しい相続税の節税対策をしておきたい
■今後、遺言や信託などの生前対策を実施するうえで、将来の争族トラブルが起こらないようにしておきたい
相続税シミュレーションで分かること
■親族関係の調査

相続人となるのは?
法定相続分はどれくらい?

■資産構成の調査

土地、建物の評価額はいくら?
その他資産になるものは?

■相続税の概算と対策の方向性

固定性、流動性資産はいくら?割合は?
納税対策、節税対策として活用できる制度は?

サポート費用
サービス内容 サポート費用(税込)
・ご面談・ヒアリング
・必要資料の収集
・親族関係・資産構成に関する調査の実施
・相続税試算レポートの作成
・相続税対策、生前対策のご提案
50,000円(税込55,000円)
顧問先様特別価格 30,000円(税込33,000円)

 

 

遺言コンサルティング

想いを「かたち」に、円満な相続を実現しましょう!

相続の専門家として、相続をきっかけに家族同士が争い、バラバラになってしまう、などという悲しい想いをして欲しくありません。
そのため、当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートをご提供しています。

遺言コンサルティングサポートとは

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。
「遺言内容にアドバイスが欲しい」「自分の家族や親族の状況に最適な『遺言書』を作ってほしい」といった方にお勧めのサポートとなっております。

サポート内容

①相談者の現状や希望、目的の確認
②財産調査(路線価格の平米単価又は倍率の確認、不動産取得税・登録免許税の算出、不動産評価証明書と登記事項証明書の取得)
③各種生前対策の検討(検討した上で「遺言」が最適な場合に実施)
④遺言内容のアドバイスや提案
⑤相談者が希望する手続に関連する注意点や手法などを資料化して提案(企画書にて提示)
⑥予備的遺言や付言事項を確認
⑦遺言作成に必要な手間を全て代行
⑧遺言書の作成

サポート料金

相続財産の総額 基本料金(税込)
2,000万円未満 150,000円(税込165,000円)
2,000万円~4,000万円未満 200,000円(税込220,000円)
4,000万円~6,000万円未満 250,000円(税込275,000円)
6,000万円未満~8,000万円未満 300,000円(税込330,000円)
8,000万円以上~1億円未満 350,000円(税込385,000円)
1億円~ 要見積もり

  

家族信託コンサルティング

認知症による財産凍結リスクを防ぎ、安心なシニアライフを!

民事信託サポートとは、認知症にかかってしまったときの不安を解決するサービスです。

・最近、物忘れが多くなってきてしまった家族がいて、「認知症」について不安がある…
・自分が「認知症」になってしまう前に、相続対策をしっかり準備したい…

上記のようなことでお悩みのお客様はまずは一度当事務所にご相談ください。

認知症対策をしない場合の3つのリスク

認知症になった方の配偶者であっても、子供であっても下記を実施することができなくなります。
① お金を引き出すことができない
② 介護費用に充てるために、自宅の貸出や売却することができない
③ 収益・賃貸物件の管理ができなくなってしまう

民事信託を活用して得られる3つのメリット

民事信託の活用による大きなメリットは以下の3つとなります。
① 権利は移動せずに、財産の名義のみを信頼できる家族に変更することが可能
② 成年後見人制度を使わずに、親の財産を管理ができる
③ 贈与税、不動産取得税などの税金がかからない

民事信託制度の流れと当事務所のサポート内容

①民事信託の設計(認知症発生前の事前対策)
②推定相続人の調査・必要書類の収集
③相続税シミュレーション(相続税診断)
④ご家族との調整
⑤信託契約書作成
⑥公証役場手続き対応
⑦税務署申告手続き対応
⑧信託口座開設
⑨信託契約後のサポート

サポート料金

サービス内容 信託財産の評価額 基本料金
民事信託設計コンサルティング費用 1億円以下の部分 1%(最低額33万円)+消費税
1億円~3億円以下の部分 0.5%+消費税
3億円~5億円以下の部分 0.3%+消費税
5億円~10億円以下の部分 0.2%+消費税
10億円~の部分
0.1%+消費税
民事信託契約書作成費用 1契約 150,000円(税込165,000円)
民事信託登記費用
1契約 100,000円(税込110,000円)
民事信託契約書等管理費用
1契約 10,000円(税込11,000円)

生前対策コンサルティング

「事前にちゃんと手を打っておけば良かった・・・」とならないように

当事務所はお客様にそのような悲しい想いをして欲しくはありません。
そのため、当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な生前の相続手続きを実施するためのサービスを考案いたしました。
上記サービスを「生前対策コンサルティング」という商品として用意させていただきました。

生前対策コンサルティングとは

生前手続きサポートとは、お客様の生前の相続手続きに関する問題や課題を解決し、お客様の意向を達成するための最適な生前手続き(遺言、贈与、保険など)をサポートさせていただくサービスです。

サポート内容

相続税申告がない場合 相続税申告がある場合
①生前対策:全体の検討・打ち合わせ
②財産調査
 ・路線価格の平米単価又は倍率の確認
 ・不動産取得税・登録免許税の算出
 ・不動産評価証明書・登記事項証明書の取得
③生前対策の提案
 ・財産目録及び提案書の作成
④遺言書の作成(必要な場合)
⑤不動産贈与登記申請(必要な場合)
⑥手続き全般に関する総合サポート料
 ・推定相続人の確認等(戸籍代理収集)
①生前対策:全体の検討・打ち合わせ
②財産調査
 ・路線価格の平米単価又は倍率の確認
 ・不動産取得税・登録免許税の算出
 ・不動産評価証明書・登記事項証明書の取得
③相続税シュミレーション
④生前対策の提案
 ・財産目録及び提案書の作成
⑤遺言書の作成(必要な場合)
⑥不動産贈与登記申請(必要な場合)
⑦手続き全般に関する総合サポート料
 ・推定相続人の確認等(戸籍代理収集)

サポート料金

相続税申告がない場合

相続税申告がある場合

2,000万円未満 150,000円(税込)165,000円 6,000万円未満 300,000円(税込330,000円)
4,000万円未満 200,000円(税込220,000円) 8,000万円未満 財産額の0.5%+消費税



6,000万円未満 250,000円(税込275,000円) 1億円未満
8,000万円未満 300,000円(税込330,000円) 1億2,000万円未満
1億円未満 350,000円(税込385,000円) 1億4,000万円未満
1億円~ 個別お見積もり 1億4,000万円~ 個別お見積もり


お客様の声を大切にします
お客様の声
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