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ぎふ相続サポートセンター

【信託の対象となるご家族・ご親族】

①　Ａさん（夫）：70

②　妻：65歳

③　姪御さん：Aさんの姉の子（長女）

【Aさんの状況】

【解決案】

【想定できる結果】

民事信託における注意点

民事信託を活用するためには以下の点に注意しましょう。

（１）認知症発症後に民事信託はできない
（２）信託契約では公正証書を作成する
（３）民事信託をする時は遺留分に気を付ける

ここから、民事信託活用時の注意点について、一つずつ解説していきます。

 （１）認知症発症後に民事信託はできない

民事信託を使えば、万が一自分が認知症になった場合に備えることができますが、逆に、認知症を発症した後では基本的に民事信託はできません。

意思能力がないと判断されると信託契約を結ぶことはできないので、民事信託の活用を検討する場合には、判断能力が低下する前に早めに手続きを進めることが重要です。

（２）信託契約では公正証書を作成する

信託契約を結ぶ際に委託者と受託者だけで契約を交わしてしまうと、後々にトラブルが起きる可能性があります。

信託契約を結んだ時点ですでに認知症を発症していなかったのか、信託契約自体が無効ではないのか、事後的に争いにならないようにするためにも公正証書で信託契約を作成するようにしましょう。

公証人が立ち会う公正証書の形で作成すれば、後から信託契約自体の効力を否定される心配がなくなります。

（３）民事信託をする際には遺留分に気を付ける

民事信託そのものが比較的新しい制度であり、遺留分との関係については判例の数があまり多くありません。

しかし、民事信託によっても遺留分（一定の相続人に最低限保証された、遺産を相続する権利）を侵害できないと考えるのが自然です。

信託を行った結果として特定の人に財産が偏ると、相続が起きたときに他の相続人から遺留分侵害額請求を受けたり相続トラブルになる可能性が出てきます。

他の相続人の遺留分に注意して信託契約の内容を決めることが必要です。