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ここでは、相続で最も重要となる法定相続についてご説明します。

 

法定相続とは、被相続人が遺言を残さずに亡くなった場合、民法により、決められた相続人へ決められた相続分が渡ることを言います。

遺言が残されなかった場合は、どんなに個別的な、特別な事情があったとしても、原則、すべてこの法定相続に順ずることになります。

 

「そんなの知らなかった！」では済まされませんので、しっかりと把握しましょう。

 

法定相続人とは、被相続人（＝相続される人）が亡くなったときに、相続する権利がある人をいいます。

この権利は、民法で定められていて、以下の人が法定相続人になることができます。

 

ただし、婚姻関係のない内縁の妻や、愛人には相続権がありません。

 

これらの人を直系卑属（ひぞく）といいます。民法では、子供、養子が何人いても、全て法定相続人とみなします。

しかし養子については、相続税法上では被相続人に子供がいる場合、法定相続人としては１人だけが認められ、子供がいない場合は、２人までが認められます。

簡単にいうと、相続税法上では養子については、１人あるいは２人までしか税金の控除がないということです。

 

直系卑属が誰もいないときに、相続人になることができます。

父と母がいないときは、祖父母が相続人になり、これらの人を直系尊属といいます。

 

被相続人の直系卑属や直系尊属が、誰もいないときにはじめて相続人となることができます。 

以上が法定相続人となることができる人です。

 

「法定相続分」とは、法定相続によって相続人に相続される相続財産の割合をいいます。 

ですから、法定相続分を知ることは、誰にいくらが相続されるのかを知るひとつの目安となります。 

遺言書は、亡くなった方の自由意志を反映させるものですが、後々もめないようにするには、作成時にまず参考にされるべきものが法定相続分なのです。 

 

1 子と配偶者 子＝二分の一 配偶者＝二分の一 

 

2 配偶者と直系尊属　 配偶者＝三分の二　直系尊属＝三分の一