岐阜（ぎふ）の相続手続き、相続税申告をサポート！ぎふ相続サポートセンター

みなし相続財産とは？

みなし相続財産とされるものと非課税枠の有無は？

１．死亡保険金・死亡退職金

非課税枠とは？

死亡保険金と死亡退職金にはそれぞれ「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があります。この金額になるまで、死亡保険金にも死亡退職金にも相続税はかからないのです。

２．信託受益権

３．低額の譲り受け

４．債務の免除

５．定期金

６．公共法人等から受ける利益

交易を目的とする法人が財産を受け取った場合などで、その法人が施設の利用・余裕金の運用などについて特定の人に特別の利益を与える法人であるときにおいては、その特別の利益を受け取る者が、その利益を遺贈によって受け取ったものとみなされます。

７．弔慰金（ちょういきん）

弔慰金（弔慰金）とは、役員もしくは従業員が亡くなった際に勤務先企業が遺族に渡す金銭のことです。
もともと弔慰金は非課税でしたが、そのことを利用した多額の葬儀料が用いられることを防ぐために、相続税の課税対象になりました。

みなし相続財産の注意点

（１）遺産分割の対象とならない

死亡保険金も死亡退職金も相続税法では相続財産とみなされますが、民法上は相続人固有の財産です。そのため、遺産分割の対象になりません。

（２）「配偶者や子、親」以外が受け取ると相続税が2割増し

みなし相続財産の受取人が「配偶者や子、親」以外なら注意しましょう。納める相続税が2割増しになります。

特に相続人でない孫を死亡保険金の受取人に設定するときは要注意です。非課税枠が使えないだけでなく、相続税も1.2倍支払うことになります。「受取人を誰にするか」は慎重に検討しましょう。

（３）非課税枠があるのは死亡保険金と死亡退職金だけ

「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が適用できるのは、死亡保険金と死亡退職金の二つのみです。他のみなし相続財産には当てはまりません。

（４）生命保険契約は内容に注意

生命保険は契約内容によって課税が変わります。みなし相続財産となり非課税枠が適用されるものもあれば、非課税枠が使えないものもあります。さらに、みなし相続財産どころか民法上の相続財産として遺産分割の対象になるものもあります。契約内容には十分注意しましょう。

「結局、相続税はいくらかかるの？」｜専門家による無料相談実施中！

ぎふ相続サポートセンターでは、相続手続や相続税申告でお悩みの方のために初回６０分の無料相談（事前予約制）を実施しております。

「相続税がかかるかどうか知りたい」
「相続財産が把握できていない」
「相続税申告が初めてで、何から始めたらいいのかわからない」

このようなお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽に無料相談をご予約ください。

無料相談では、相続の専門家がお客さまのお話をしっかりとお聞ききし、お客さまの立場に立ったご提案をさせていただきます。

※無料相談はお客さまの思いをしっかりとお聞かせいただきたいため、直接お会いする面談形式のみとさせていただいております（お電話のみのご相談はご遠慮いただいております）

当事務所のサポート内容｜①相続税簡易シミュレーション

このような方にオススメ

■不動産や預貯金などを、ある程度所有しているが、相続税がかかるかどうかよくわからない
■相続税がかかりそうなので、効果的かつ、正しい相続税の節税対策をしておきたい
■今後、遺言や信託などの生前対策を実施するうえで、将来の争族トラブルが起こらないようにしておきたい

相続税シミュレーションで分かること

■親族関係の調査

相続人となるのは？
法定相続分はどれくらい？

■資産構成の調査

土地、建物の評価額はいくら？
その他資産になるものは？

■相続税の概算と対策の方向性

固定性、流動性資産はいくら？割合は？
納税対策、節税対策として活用できる制度は？

サポート費用

サービス内容	サポート費用（税込）
・ご面談・ヒアリング ・必要資料の収集 ・親族関係・資産構成に関する調査の実施 ・相続税試算レポートの作成 ・相続税対策、生前対策のご提案	50,000円(税込55,000円）～
顧問先様特別価格	30,000円(税込33,000円）～

当事務所のサポート内容｜②相続税申告サポート

不動産ゼロプラン

プラン料金（税込）165,000円～

相続財産に不動産が無い方におススメしたい相続税申告プランです。
不動産の評価も不要なので、お値打ちな料金でご利用いただけます。

サービス内容

① 相続人の確定
② 財産内容の確認と評価
③ 税務アドバイス（特例適用の可否など）　
④ 遺産分割協議書の作成
⑤ 相続税申告書作成・税務署への提出
⑥ 面談・電話・メールでの相談、郵送での書類のやり取り

基本料金

遺産の総額	基本料金
5,000万円未満	150,000円（税込165,000円）
5,000万円～7,000万円未満	200,000円（税込220,000円）

本プランの適用条件

① 不動産数が0件である
② 申告期限まで６ヶ月以上ある
③ 相続人2名まで（相続人2名の場合5.5万円追加）
④ 遺産分割協議が相続人間で決定している
⑤ 相続財産の総額が7,000万円未満である
⑥ 被相続人・相続人間の贈与（預金移動）が少ない
⑦ 書面添付制度の利用　5.5万円追加

＞＞＞相続税申告サポートについて、より詳しく知りたい方はこちら！

不動産・自宅のみプラン

プラン料金（税込）220,000円～

不動産は自宅のみという方におススメの相続税申告プランです。
基本的なサービスも全て付いて、更にご自宅の不動産評価も基本料金に含まれている大変お値打ちなプランです。

サービス内容

① 相続人の確定
② 財産内容の確認と評価
③ 税務アドバイス（特例適用の可否など）　
④ 遺産分割協議書の作成
⑤ 相続税申告書作成・税務署への提出
⑥ 面談・電話・メールでの相談、郵送での書類のやり取り

基本料金

遺産の総額	基本料金
5,000万円未満	200,000円（税込220,000円）
5,000万円～7,000万円未満	250,000円（税込275,000円）

本プランの適用条件

① 不動産が自宅のみである
② 申告期限まで６ヶ月以上ある
③ 相続人2名まで（相続人2名の場合5.5万円追加）
④ 遺産分割協議が相続人間で決定している
⑤ 相続財産の総額が7,000万円未満である
⑥ 被相続人・相続人間の贈与（預金移動）が少ない
⑦ 書面添付制度の利用　5.5万円追加
⑧特定路線価の設定　3.3万円追加

＞＞＞相続税申告サポートについて、より詳しく知りたい方はこちら！

スタンダードプラン

プラン料金（税込）275,000円～

サービス内容

① 相続人の調査・確定
② 財産内容の確認と評価
③ 遺産分割協議用の財産目録の作成
④ 税務アドバイス（特例適用の可否など）
⑤ 二次相続を考慮に入れた節税アドバイス
⑥ 複数の遺産分割協議(案)に応じた相続税額の試算
⑦ 遺産分割協議書の作成
⑧ 相続税申告書の作成・税務署への提出
⑨ 面談・電話・メールでの相談、郵送での書類のやり取り

基本料金

遺産の総額	基本料金
5,000万円未満	250,000円（税込275,000円）
5,000万円～7,000万円未満	300,000円（税込330,000円）
7,000万円～1億円未満	350,000円(税込385,000円）
1億円～1.5億円未満	500,000円（税込550,000円）
1.5億円～2億円未満	550,000円（税込605,000円）
2億円～2.5億円未満	650,000円(税込715,000円）
2.5億円～3億円未満	800,000円(税込880,000円）
3億円以上	別途お見積もり

オプション料金

項目	加算料金（税込）
相続人加算	50,000円（税込55,000円） （1名追加毎）
路線価地域の土地	30,000円(税込33,000円）
倍率地域の土地	10,000円（税込11,000円）
非上場株式(自社株)	150,000円（税込165,000円）／社～
戸籍の収集	2,000円(税込2,200円）／通
書面添付制度の採用	料金総額×10％（最低料金 税込55,000円）

納税猶予・物納延納・その他特殊事情について

①農地の納税猶予、相続税の延納・物納などを適用する場合
②申告期限が2か月を切っている
③その他、申告業務が著しく煩雑になる特殊事情ある
（例：預金口座が多数存在し、資金移動が複雑な場合）

上記の納税猶予の適用など特殊事情がある場合は別途料金が発生いたします。あらかじめご了承ください。

＞＞＞相続税申告サポートについて、より詳しく知りたい方はこちら！