岐阜（ぎふ）の相続手続き、相続税申告をサポート！
ぎふ相続サポートセンター

土地を相続したら小規模宅地の特例を使いましょう！

平成27年度の税改正から、相続税の基礎控除が引き上げられ、今まで相続税の心配をする必要のなかった方も、「相続税の申告をしなくちゃいけないのかしら？」と心配されている方は多いのではないでしょうか？

ご安心ください。そのような方にも安心していただけるよう、相続税対策をサポートさせていただきます。
このページでは、相続税対策の一つである「小規模宅地の特例」について解説いたします。

小規模宅地の特例とは？

小規模宅地等の特例とは、亡くなった方（被相続人）や生活を共にする家族（同一生計親族）の事業用や居住用の宅地について、「限度面積」を上限として、通常の相続税評価額から「一定割合の減額」をして相続税の課税対象額とするものです。

その対象となる土地は、「被相続人等の居住用宅地」「被相続人等の事業用宅地」「被相続人の貸付事業用宅地」のいずれかです。

小規模宅地を受けるためのポイント

自宅の土地を相続した場合には、すべてこのような減額がされるかというとそうではありません。
いくつかの要件を満たさないとこの特例は受けられないのです。

その要件のポイントとなるものが2つあります。

1．誰が自宅の土地を相続するのか
2．相続後、その自宅に居住するのか、その自宅を売却するのか

必要ポイントをきちんと押さえて、相続税発生時に備えましょう。

小規模宅地の特例を受けるための手続き

小規模宅地等の特例は、宅地の評価額の80％が減額される規定ですので、面積の制限はありますが、地価の高い地域に宅地を持っている方にとっては相続税が課税される金額を大幅に減らすことができます。

したがって、この特例の適用を受けることによって相続税額が0になるという方も多いと思います。
しかし、この規定の適用を受けた場合には、たとえ相続税額が0であっても相続税の申告手続きが必要となります。

相続税の申告手続きについては、相続税の申告書を提出するとともに、その申告書に次の書類を添付する必要があります。

1．減額金額の計算に関する明細書
2．遺言書の写し
3．財産の分割の協議に関する書類の写し
4．住民票の写し及び戸籍の附表の写し（居住用宅地の場合）

サポートメニュー

不安な申告手続きをサポートして欲しい！

相続税申告サポート

165,000円〜

相続税申告の判定から、税額計算、
相続税申告書作成までサポート！

詳しくはこちら

相続手続きをすべて専門家へ依頼したい！

相続手続き丸ごと
代行サポート

165,000円〜

相続税申告だけでなく、相続登記や
預貯金解約などの相続に関するあらゆる
相続手続きを丸ごと代行！

詳しくはこちら

遺言を活用した生前対策をしたい！

遺言コンサルティング
サポート

165,000円〜

現状の希望をもとに遺言内容のアドバイスや
実際の作成手続きも実施！

詳しくはこちら

認知症による財産凍結リスクを防ぎたい！

家族信託
コンサルティング

330,000円〜

専門家によるリスク診断、家族信託に限らない
最適な対策のご提案から実現をサポート！

詳しくはこちら

相続手続きに関するご相談をお考えの方へ

相続手続きってどのような内容？

戸籍収集はこんなに大変！

遺産分割の方法は？

遺産分割を成功させる
ポイント

相続税申告に関するご相談をお考えの方へ

スケジュールや流れは？

申告までの流れと
当事務所の対応

税務調査が不安

税務署がチェックしてくる
こと

相続税の申告が必要かどうかわからない

相続税シュミレーション

依頼する税理士によって税額が変わります!

相続専門税理士の選び方

よくご相談いただくケース

初めての相続で不安な方

相続税がかかるか心配な方

不動産を相続された方

税務署からお尋ね書が
届いた方

相続税の節税対策をしたい方

土地・建物の相続対策を
したい方

0120-783-380

9:00~18:00(平日)

4/6(土)・14(日)・20(土)・28(日)

お客様からの声、相談解決実績に関して