相続税の税務調査で指摘される「名義預金」とは？判断基準と対策を解説！
目次
相続税の税務調査で、非常に高い確率で確認されるのが「名義預金」です。
ご相談の現場では、
「子ども名義の口座だけど、生活費の一部だから大丈夫だと思っていた」
「孫の将来のためにコツコツ貯めていただけ」
といった声をよく耳にします。
しかし、名義預金に対する税務署の判断は、決して感覚的なものではありません。形式ではなく実質で判断されるため、思わぬ追徴課税につながるケースも少なくありません。
本記事では、相続税に強い税理士の立場から、名義預金の判断基準と実務上の対策をわかりやすく解説します。
１．「うちも名義預金かも？」親や子、孫名義の口座に潜む相続税のリスク
名義預金とは、口座名義人と実際の預金の所有者が異なる預金を指します。典型例は次のようなケースです。
• 親が子ども名義で開設した口座に、親の資金を入金している
• 祖父母が孫名義の口座を作り、将来の学費として管理している
• 配偶者名義だが、通帳・印鑑・管理はすべて被相続人
このような場合、名義が誰であっても、被相続人の財産として相続税の課税対象と認定される可能性があります。
相続税申告の際に申告漏れとなれば、税務調査で指摘されるリスクが高まります。
２．そもそも「名義預金」とは？税務署が認定する4つの判断基準
税務署は、次のような複数の要素を総合的に考慮して、名義預金かどうかを判断します。
① 資金の出所
預金の原資が誰のお金かは、最も重要な判断要素です。被相続人の給与・年金・事業収入などから拠出されていれば、名義預金と判断されやすくなります。
② 通帳・印鑑・キャッシュカードの管理者
口座名義人ではなく、被相続人が通帳や印鑑、キャッシュカードを保管・管理していた場合、実質的な所有者は被相続人と見なされます。
③ 入出金の決定権
誰が入金・出金を判断していたかも重要です。名義人が自由に使えず、被相続人の意思で資金が動かされていた場合は、名義預金の可能性が高くなります。
④ 名義人の認識
名義人自身が「自分の預金だ」と認識していたかどうかもポイントです。口座の存在自体を知らなかった、残高を把握していなかった場合は、名義預金と判断されやすくなります。
３．なぜバレる？名義預金が税務調査で見つかる理由とペナルティ
税務調査では、被相続人名義の口座だけでなく、配偶者・子・孫など親族名義の口座まで広く確認されます。
• 過去の贈与税申告の有無
• 金融機関への反面調査
• 多額の現金引出しや定期的な資金移動
これらの情報をもとに、名義預金が洗い出されていきます。
名義預金と認定されると、本来納めるべき相続税に加え、過少申告加算税や延滞税が課されることもあり、精神的・金銭的な負担は決して小さくありません。
場合によっては、重加算税の対象となるケースもあります。
４．【生前の対策が鍵】名義預金と指摘されないための具体的な方法
名義預金対策は、生前に行うことが最も有効です。
• 贈与契約書を作成し、贈与の事実を明確にする
• 贈与税の申告・納税を適切に行う
• 口座は受贈者本人が管理し、自由に使える状態にする
• 定期的な入金ではなく、贈与の都度、手続きを行う
「将来のためだから」「家族だから大丈夫」といった感覚的な自己判断は非常に危険です。名義預金対策においては、客観的な証拠を残すことが最大の防御策となります。
５．【相続発生後】すでに名義預金がある場合の対処法
相続発生後に名義預金が判明した場合でも、対応次第でリスクを抑えることは可能です。
• 相続税申告に正しく含める
• 贈与と主張できる証拠があるかを専門家と慎重に検討する
• 税務調査を見据え、説明資料を整理する
自己判断で名義預金を相続財産から除外することは非常に危険です。
相続税は、申告内容の妥当性が強く問われる税目であり、専門家の関与が結果を大きく左右します。
６．まとめ
名義預金は、相続税の税務調査において最も指摘されやすい論点の一つです。
• 名義ではなく実質で判断される
• 判断基準は複数あり、総合的に評価される
• 生前対策が最も重要
名義預金は、申告前の判断と整理の仕方によって、税務調査の結果が大きく変わる論点でもあります。
相続税申告や生前対策で不安がある場合は、早めに相続税専門の税理士へ相談することをおすすめします。適切な対応が、将来のトラブルと余計な税負担を防ぐ第一歩となります。
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