よくある質問
１．相談したいのですが、相談費用はいくらかかりますか？
初回相談は無料でお受けしております。
２．サービスの申し込みの報酬はいくらかかりますか？
報酬は料金表をご確認ください。また、ご相談いただいた方には見積書は無料で作成しておりますので、お申し付けください。
３．複雑な相続関係なのですが、ご相談に乗ってもらえるのでしょうか？
もちろん、初回無料でご相談いただけます。
４．仕事が忙しくて、ほとんど自分で手続きをする時間がありません。何から何まで代行してもらえるのでしょうか？
当事務所では「相続手続き丸ごと代行サービス」をご用意しておりますので、面倒な相続手続きをすべてご依頼いただけます。
５．足が不自由で、相談したくても事務所に伺えません。手続きも不安なのですが、どうすればよろしいでしょうか？
事前にお電話いただければ有料にて出張いたします。
相続手続きでよくあるご質問
１．相続手続きにはどんな種類がありますか？
相続手続きは、必ず実施するものと必要に応じて実施するものに大別されます。必ず実施するものは、「相続人調査」「相続財産調査」「遺言の有無の調査」「遺産分割協議」「相続財産の名義変更」「遺産分割協議書及び遺言の内容に従って相続財産の分配」があげられます。これらの手続きは、どんなパターンの相続手続きにも実施が必要な内容です。
また、必要に応じて実施するものには「相続放棄・限定承認」「故人の所得税の準確定申告」「遺言の検認」「相続税申告」があげられます。
２．相続した財産の名義変更手続きは必ずやるべきでしょうか？
相続した財産の名義変更は必ず実施すべきでしょう。
特に、不動産については名義変更をしないと、あとから不都合が生じる可能性が高いです。故人が不動産（家屋、土地、収益不動産など）を所有していた場合、その不動産は死後には相続人全員で共有していることになります（共有名義不動産）。
これは、「その不動産を相続人みんなのもの」として取り扱われることになり、例えば空き家になったから売却しよう、と思っても、不動産を共有している全ての相続人の同意を得ないと売却することができなくなります。そのためにも、早め早めの相続手続きをおすすめしております。
また、預貯金は、故人の死後、すぐに口座が凍結されるため、引き出しや預け入れができなくなります。つまり、預貯金口座にいくらお金が入っていても、使うことができなくなります。凍結を解除するためには、遺言書または遺産分割協議書といった相続財産の分け方を取り決めしたことが分かる書類を含めた必要書類をもって、「口座内のお金を払い戻す」か「口座の名義変更」を実施する必要があります。相続した財産の有効活用のためにも、早めの相続手続きが必要ですが、遺産分割協議など、ご自身で進めることが大変な作業が多くございますので、一度相続の専門家に相談するほうがよいでしょう。
３．相続手続きに期限はありますか？
相続した不動産の名義変更には期限がありませんでしたが、所有者不明の空き家として社会問題となっているのを何とかするために、2024年4月1日より、相続登記が義務化されることになりました。
名義変更を実施しておかないと、以降の不動産の譲渡や処分を実施することに支障をきたす可能性が高く、手続きを放置すると10万円以下の罰則が科されますので、早めに手続きを実施することをおすすめいたします。
また、相続した預貯金の名義変更は、10年間以上口座を使用していない場合、その口座は休眠口座に入ってしまい、民間の公益活動の資金に回されるようになります（休眠預金等活用法、金融庁）。休眠口座になった後も引き出すことは可能ですが、できれば早いうちに預貯金の解約等を済ませるべきでしょう。
もしあなたが相続税の申告対象であった場合、被相続人が亡くなってから10か月以内に申告を済ませないと、遅延による追徴課税をされる可能性が高いので、相続税の申告が必要な場合は、なるべくスピーディーにそれ以外の相続手続きを済ませる必要があるでしょう。
相続税申告でよくあるご質問
1．相続税を支払うための現金が手元にありません。どうすれば良いでしょうか？
相続税は原則として現金一括納付ですが、現金が不足する場合は延納や物納といった制度があります。ただし、適用には厳格な要件があり、事前の準備が重要です。納税が困難な場合は、早めにご相談ください。
２．被相続人が所有していた株式の評価方法が分かりません。
上場株式は取引所の終値などを基に評価しますが、非上場株式の評価は非常に複雑です。業種や規模、過去の実績などを総合的に判断する必要があり、専門的な知識が求められます。当事務所の「相続税申告サポート」には、非上場株式の評価（自社株）がオプションで含まれております。
３．相続人が多数いる場合や、連絡が取りにくい相続人がいる場合でも対応してもらえますか？
はい、基本的には相続人の人数や関係性に関わらず対応可能です。各相続人への連絡調整や必要書類の収集をサポートいたします。当事務所のサービスでは、相続人加算として1名追加ごとに55,000円（税込）の追加料金をいただいております。
４．税務署から相続に関する「お尋ね」が届いたのですが、どう対応すれば良いですか？
「お尋ね」は、税務署が申告の必要性や内容を確認するために送付するものです。ご自身での対応が難しい場合や、内容に不安がある場合は、税理士にご相談ください。
５．相続税申告後に税務調査が入る可能性はありますか？
相続税申告後、数年以内に税務調査が入る可能性は常にあります。特に、申告内容に不備があったり、不審な点があると判断されたりした場合に調査が行われやすい傾向があります。適正な申告を行うことで、税務調査のリスクを低減できます。
６．相続税の更正の請求（払いすぎた税金の還付請求）は可能ですか？
はい、申告した相続税額が多すぎた場合は、相続税の申告期限から5年以内であれば更正の請求を行うことで税金が還付される可能性があります。特に、土地の評価など専門的な知識が必要な場合、見直しによって税額が減るケースも少なくありません。
相続・生前対策について
１．生前にできる相続税対策にはどのようなものがありますか？
生前贈与（年間110万円の非課税枠の活用、教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与など）、生命保険の活用、不動産の有効活用、遺言書の作成、法人設立による財産管理など、様々な方法があります。お客様の財産状況やご意向に合わせた最適な対策をご提案する「相続税対策ライトプラン」もございます。
２．遺言書は自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが良いですか？
自筆証書遺言は手軽に作成できますが、要件不備や紛失のリスクがあります。公正証書遺言は公証人が作成するため、法的有効性が高く、紛失の心配もありません。
３．家族信託や民事信託は相続対策として有効ですか？
家族信託（民事信託）は、特定の財産の管理・処分を信頼できる家族に任せる仕組みであり、認知症対策や複数世代にわたる資産承継など、柔軟な相続対策として注目されています。複雑なケースにも対応できるため、ご興味があればご相談ください。
４．不動産の相続対策について、具体的にどのような相談ができますか？
不動産の相続対策では、評価額の引き下げ（賃貸アパート建設など）、共有名義の見直し、売却タイミングの検討、小規模宅地等の特例の適用要件確認など、多岐にわたるご相談が可能です。
相続税に関する無料相談実施中！
当事務所では、相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきます。
初回の面談に限り、無料で相談に対応させていただきますので、是非ご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-783-380になります。
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