【税理士が解説】株式の相続税評価の方法・ポイントは？
相続財産の中に株式が含まれている場合、その評価方法を誤ると、相続税の申告ミスや遺産分割のトラブルにつながりかねません。特に非上場株式は評価方法が複雑で、同族株主か否か、会社の規模や業績によって大きく評価額が変わります。本記事では、上場・非上場株式の評価方法や、相続における注意点・節税対策を税理士の視点からわかりやすく解説します。
① 株式の相続で発生しやすいトラブル
株式の相続では、以下のようなトラブルが発生しやすいです。
• 株式は分けにくいため、相続人間で分割方法をめぐる争いが起こりやすいです。
• 特定の相続人が株式を取得すると、会社の経営権や議決権の偏りが問題になることがあります。
• 評価額に対する認識の違いから、遺産分割協議において不公平感が生じることもあります。
• 株主名義の変更や手続きが遅れ、会社の運営に支障をきたすケースもあります。
② 株式の相続税評価の基本
株式は大きく「上場株式」と「非上場株式」に分かれ、評価方法が異なります。上場株式は市場価格を基準に比較的簡単に評価できますが、非上場株式は会社の財務状況や経営権の有無など多くの要素を踏まえて専門的に評価する必要があります。評価の基準日は原則、被相続人の死亡日であり、評価時点の特定や必要書類の準備が欠かせません。正確な評価は申告ミスや税務トラブルの防止につながり、相続人間の争いを避けることにも役立ちます。
③ 上場株式の相続税評価方法
評価価格の選定と評価方法
• 証券取引所で日々取引され、市場価格が明確に存在します。株価は日本取引所グループのホームページなどで確認可能です。
• 相続開始日（死亡日）の終値、相続開始月・前月・前々月の平均株価の4価格のうち、最も低い価格を採用します。評価額は「株価 × 保有株数」で計算します。
注意点
• 株式分割や併合、配当権利落ちなど、株価変動に影響する要因に注意が必要です。
• 複数の相続人がいる場合、株数単位での分割調整が必要になるため、遺産分割協議が重要です。
• 端株（単元未満株）は証券会社の口座に入っていない場合があり、相続手続きや相続税申告から漏れてしまうことがあるため注意が必要です。まずは配当金計算書などで保有状況を確認しましょう。
④非上場株式の相続税評価方法
評価方法の特徴
• 非上場株式は市場価格がなく、会社の財務内容や経営状況、株主構成などを基に評価します。
• 主な評価方法は以下の3つです。
• 類似業種比準方式
上場企業の財務指標（配当、利益、簿価など）と比較して評価する方法です。原則、会社の規模が一定以上の場合に適用されます。会社の収益力などを反映するため、純資産方式より低い評価になる傾向があります。
• 純資産価額方式
会社の資産および負債を相続税評価額で評価し、差額（純資産）をもとに算定する方法です。小規模会社や休眠会社、赤字企業などに適用されます。土地や有価証券を多く保有していると評価額が高くなることがあります。
• 配当還元方式
過去2年間の配当実績を基に、株式の評価を行う方法です。同族株主※以外の株主に限って適用され、発行会社の規模にかかわらずこの方式を採用します。少数株主の持株評価に適しており、評価額が低く抑えられることがあります。
※同族株主とは、会社の議決権の一定割合（通常は50％超）を持つ株主やその親族などを指します。
注意点
• これらの方式は会社の実態に応じて組み合わせて使われることが多く、専門的な判断が必要です。
• 必要資料（相続開始前3期分の決算書、株主名簿など）を揃え、税理士など専門家と相談しながら評価を進めることが重要です。
⑤株式の相続で適用可能な節税対策
非上場株式は評価額が高くなりがちで、相続税の負担も大きくなります。以下のような節税対策が有効です。
自社株評価の引下げ
• 役員報酬の増額や退職金支給により利益を圧縮し、評価額を引き下げる。
• 含み益資産の売却や設備投資で純資産を減少させる。
事業承継税制の活用
• 一定条件のもと相続税・贈与税が猶予・免除される制度。
• 適用には都道府県への申請や5年間の事業継続が必要。
その他の方法
• 毎年の暦年贈与（110万円非課税）を活用して、少しずつ株式を移転する。
• 相続時精算課税制度を活用して、まとめて贈与を行い、将来の評価上昇リスクを避ける。
⑥まとめ
株式の相続税評価は、上場株式と非上場株式で大きく異なり、特に非上場株式では専門的な判断が必要になります。評価方法を誤ると申告ミスや遺産分割のトラブルにつながるため、相続開始時点での正確な評価が不可欠です。また、非上場株式では事業承継税制や自社株の評価引下げ策など、適切な節税対策を講じることで相続税の負担を軽減することが可能です。株式を相続する際は、早い段階で税理士など専門家に相談し、相続税申告や遺産分割に向けた準備を進めることが重要です。
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