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このようなお悩みございませんか?

・被相続人が株主兼経営者としてなくなる直前まで事業をしていた・・・どのような手続きをすればいい?

・相続財産の中に、非上場株式がある・・・

・会社の貸付金・未収入金がある・・・

・経営者も死亡退職金が発生するの?

・会社の財産と、個人の財産を区別していなかった・・・どうすればいい?

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専門家による無料相談

ぎふ相続サポートセンターでは、相続手続や相続税申告でお悩みの方のために初回60分の無料相談(事前予約制)を実施しております。

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無料相談では、相続の専門家がお客さまのお話をしっかりとお聞ききし、お客さまの立場に立ったご提案をさせていただきます。

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※無料相談はお客さまの思いをしっかりとお聞かせいただきたいため、直接お会いする面談形式のみとさせていただいております(お電話のみのご相談はご遠慮いただいております)

 

よくいただくご質問

Q.自社株評価はどうすればいいの?

A.上場株式が、取引所の株価という客観的な数字で株価を評価できる一方で、非上場会社の自社株には、客観的な数値がありません。

では、自社株をどのように評価するのでしょうか?

それは国税庁が作成している、「取引相場のない株式等の評価」に基づいて評価することになります。

非上場会社の中でも上場会社に近い規模から、個人企業並みの小規模会社までその内訳は千差万別です。よって、規模に応じて大会社・中会社・小会社に区分し、区分に応じてそれぞれに即した方式により評価することになります。非上場株式の評価は非常に複雑なので専門家に依頼することをおすすめします。

Q.自社株を評価で気をつけるべきポイントは?

気をつけるポイントは下記です。

・創業からの年数が長く、利益の蓄積が多い場合
・所有している不動産の価値が購入時よりも上がっている場合

→相続税評価はかなり高額になる可能性があります。

・被相続人の保有株式が多い場合

→その相続によって会社の経営権が移ることもありうる状態であり、会社の経営や存続にも影響を与える可能性があります。

・多額の借入金がある場合

→会社の借入れの際に個人が連帯保証人になっていた場合は、それも相続債務です。場合によっては相続放棄を申し立てることによって債務を相続しない選択も可能ですが、プラスの財産(自社株も含む)も放棄することになりますので十分な検討が必要です。


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