税制改正で贈与税が緩和される可能性があります！



kuroki-egao0006.png 　平成２３年度の税制改正では

　１．２０歳以下の子・孫に対すり税率の緩和

　２．相続時精算課税制度の適用範囲の拡大（孫にも適用）など

  の緩和策が盛り込まれる見通しです。

 

平成２３年度税制改正に伴う贈与税に関する変更のポイント


以下の内容は平成２２年１２月１６日現在の「平成２３年度税制改正大綱」に基づいた内容であり、今後、変更される可能性があります。よって、実際の運用につきましては、必ず専門家に確認下さいますようお願いいたします。

１．相続時精算課税制度の対象にならない贈与税の税率構造の見直し

（１）２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

　　　　　　　　　　　　　　

現行

 

 改正案
   税率

⇒

    税率
 　　２００万円以下の金額  １０％   　　同左  １０％
 　　３００万円以下の金額  １５％  　　４００万円以下の金額の  １５％
 　　４００万円以下の金額  ２０％  　　６００万円以下の金額の  ２０％
 　　６００万円以下の金額  ３０％   １，０００万円以下の金額の  ３０％
 １，０００万円以下の金額  ４０％   １，５００万円以下の金額の  ４０％
 　　　　　－     ３，０００万円以下の金額の  ４５％
 １，０００万円超の金額  ５０％  ４，５００万円以下の金額の  ５０％
 　　　　　 －    ４，５００万円超の金額の   ５５％

（２）上記以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

　　　　　　　　　　　　　　

現行

 

 改正案
   税率

⇒

    税率
 　　２００万円以下の金額  １０％   　　同左  １０％
 　　３００万円以下の金額  １５％   　　同左  １５％
 　　４００万円以下の金額  ２０％   　　同左 　  ２０％
 　　６００万円以下の金額  ３０％    　　同左   ３０％
 １，０００万円以下の金額  ４０％   　　同左  ４０％
 　　　　　－     1，５００万円以下の金額の  ４５％
 １，０００万円超の金額  ５０％  ３，０００万円以下の金額の  ５０％
 　　　　　 －    ３，０００万円超の金額の   ５５％


２．相続時精算課税制度の適用要件の見直し

 

 

現行

 

改正案
 受贈者の範囲  ２０歳以上の子
（現行推定相続人のみ）		 ⇒   ２０歳以上の孫にも適用
（現行推定相続人のみ）
 贈与税の年齢要件 ６５歳以上 ⇒  ６０歳以上

以上、贈与税については大幅に緩和される見通しですので、贈与を検討される方は、早めに当センターまでご相談下さい。


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